支援者の方へ

地域連携の進め方

リソースをどのように使ったらよいのか？

子どもや子そだての支援、あるいは児童虐待への介入を行う際に、専門家や関係機関が連携することは重要です。地域には、たくさんの子育て支援サービスや事業の種類がありますが、子育て家庭に関わる援助者は、支援を行っていく上で、公的機関とはもちろん、地域のさまざまな関係者との連携が大切なのは、わかっているけど、どこの人たちと、どのようにすることが「連携」なのでしょうか？

要保護児童対策地域協議会

平成 16 年の児童福祉法改正により、地方公共団体は、要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関等により構成され、要保護児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会を置くことができると規定されました。さらに、平成 19 年の児童福祉法改正で「要対協を置くよう努めなければならない。」と努力義務化されました。現在は、97％の市区町村で設置が報告されています。 

地域連携の構成員は？

【児童福祉関係】 ・市区町村の児童福祉、母子等の担当部局 ・児童相談所 ・福祉事務所 ・保育所・幼稚園

・地域子育て支援センター  ・認定こども園  ・児童養護施設等の施設  ・児童家庭支援センター  ・里親 

・児童館   ・民生・児童委員  ・社会福祉士  ・社会福祉協議会   ・学童クラブ（放課後児童クラブ）

【保健医療関係】 ・保健センター ・保健所 ・医師、歯科医師、精神科医師、保健師、助産師、看護師、

・精神保健福祉士   ・カウンセラー（臨床心理士等） 

【教育関係】   ・教育委員会   ・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校 

【警察・司法関係】   ・警察、検察   ・弁護士 

【人権擁護関係】   ・法務局  ・人権擁護委員  ・配偶者暴力相談センター等

【その他】   ・ＮＰＯ   ・ボランティア   ・民間団体  

地域連携時のポイント

子どもや子育て支援のために、その子どもや家庭に関わる機関が必要な情報を相手に伝えるだけだったら、それは「連絡」です。ここで機関間や専門職間に求められているのは「連携」です。お互いに情報を共有し、手を携えて協働していくことが、「連携」です。

この連携は、「子どもの安全確保と人権擁護」のために実施されることが基本です。また、目の前にある課題・問題に対して、犯人探しや反省会のために開催するのではなく、原因は分析する必要はありますが、あくまでも、前向きに今後について検討することが大切です。

各機関の役割や専門職には、それぞれの専門性や役割があります。お互いに正しく理解し、出来ないことを責め合わず、現実に出来ること、やるべきことを話し合う必要があります。話し合った結果、支援方針を確認したら、各機関の役割分担と責任を明確にし、どこが中心になって動くかを決め、「みんなで見守る」「様子をみていく」といった曖昧で、抽象的な支援策とならないようにしましょう。関係機関、関係者が集まり、会議を実施したことで満足してしまい、安心してしまったら、そこに隙間が生じます。具体的な支援については、だれが、なにを、どのように、だれに対して、いつまでに行うかを確認し、今後のスケジュールを確認しましょう。

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